2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
本日は、決算委員会ですので、我が国の国税と都税が今一兆一千億円以上投じられておりますオリンピック経費の支出の妥当性に関して、まずお聞きをしたいというふうに思います。 まず、丸川大臣、いらっしゃいますか、お聞きいたします。 この質疑に先立ちまして、私は組織委員会の関係者にお話を伺うことができました。
本日は、決算委員会ですので、我が国の国税と都税が今一兆一千億円以上投じられておりますオリンピック経費の支出の妥当性に関して、まずお聞きをしたいというふうに思います。 まず、丸川大臣、いらっしゃいますか、お聞きいたします。 この質疑に先立ちまして、私は組織委員会の関係者にお話を伺うことができました。
それともう一点、これから組織委員会、東京都、国で費用の分担というのはさらに詰めていくことになるんだろうということで報道もされておりますけれども、そうやって分担した場合に、オリンピック経費全体の予算、決算のチェックはどうなるのかなという問題があるわけですね。東京都は東京都、国の分は国、組織委員会の分は組織委員会ということで、これはばらばらでやるものなのか。そういうことじゃないと思うんですね。
そういう意味で、私どもの把握といたしましては、国内放送費の中で番組関係経費ということでとらえますと八十四億数千万円の増ということでございますけれども、そういう中で、衛星放送あるいはソウル・オリンピック経費につきましてはこれと同額あるいはこれを超えるものを予算措置したわけでございまして、そのほか全中継費あるいは報道取材経費あるいは制作共通経費といった点につきましては節減を図ったわけでございます。
そして、なおかつまだ若干手元に残してはおりますけれども、六十三年度はそれ以上に大幅な赤字要素が、オリンピック経費を含めましていっぱい出てきておる。ですから、料金を据え置いたら相当の赤字が出てくるので、果たしてこれを借金で経営してよろしいのかどうか。それは六十三年度だけの議論でなくて、四年度以降のことを考えて私ども決心しなければならない。
大体そのときに、私ども今まで承知しておりますのは、オリンピック経費としていろいろと見ておられる、その運営全体としてのいろいろな各方面の協力があるのでありまして、公社が通信設備を提供し、利用させるという問題につきましては、その運営の経費を支弁する、そういう経費を支弁する面からしかるべき使用料と申しますか、そういうものをもらうことにして、公社はいろいろと電話の通信の設備をやっていくということになっていくと
すなわち、昭和十年、第六十七回帝国議会において鳩山一郎君外九名の提案にかかる第十二回オリンピック経費補助の決議案が上程せられ、全員賛成をもって可決されたのでありますが、大会は、御承知の通り、戦争のために中止のやむなきに至ったことは、まことに遺憾にたえない次第であります。また、過ぐる昭和二十四年の五月には、スポーツ振興決議案が各派共同提案によって上程せられ、各党全員賛成で可決されております。
ずつと以前では、昭和十年、第六十七帝国議会において鳩山一郎氏外九名の提案にかかる第十二回オリンピック経費補助の決議案が上程され、これまた全員賛成、可決されておる記録があります。しかしながら、この第十二回オリンピックは、すでに周知の通り、戦争によつて中止となつたりはまことに遺憾なことで、ございました。